米国の若者でLGBTQ+自認の割合が大幅に減少、複数の調査で明らかに

2026年9月下旬から10月上旬にかけて米国で発表された新たな人口動態データにより、長年続いていた急激な増加傾向の後、性的少数者やトランスジェンダーを自認する米国の青少年の割合が大幅に減少していることが明らかになり、研究者やメディアの注目を集めている。米疾病対策予防センター（CDC）が実施する「青少年リスク行動監視調査」（YRBSS）の最新公表データは、高校生の間でLGBT自認が後退しているとする独立した学術研究の知見を裏付ける結果となった。

サンディエゴ州立大学の心理学教授ジーン・M・トウェンジ氏によるニュースレター「Generation Tech」 の分析を報じたLGBTQ Nationの記事 によると、最も顕著な減少を示したのは14〜15歳の高校1年生（Grade 9）だった。同年齢層で自身をゲイ、レズビアン、バイセクシュアルと回答した生徒の割合は、2023年の17%から2025年には11%へと低下した。とりわけ女子生徒の落ち込みが著しく、2021年にバイセクシュアルと自認していた高校1年生の女子は26%だったが、2025年には半減して13%となった。同学年の女子全体におけるLGB自認率も2023年の27%から2025年には23%に減少し、男子生徒の減少（9%から7%）よりも顕著だった。一方、17〜18歳の高校4年生（Grade 12）の女子では2021年が26%、2023年が28%、2025年が25%と比較的安定した推移を見せている。さらに研究者らは、この変化が意識上の自認だけでなく実際の性行動にも及んでいると指摘しており、性的に活動的な高校1年生女子のうち同性との性的接触を報告した割合は、2023年のピーク時30%から2025年には21%へと低下した。

これらのデータは、英国バッキンガム大学の政治学者エリック・カウフマン教授が率いる「異端社会科学センター」（Centre for Heterodox Social Science）が公表した報告書とも整合している。米国の高校や大学のキャンパス調査を精査した同センターは、トランスジェンダーやノンバイナリー（非二元論的性自認）を名乗る学生の割合が半減していることを確認した。学生の権利団体FIREの全国調査では、大学新入生のノンバイナリー自認が6.8%から3.6%へと減少したほか、名門ブラウン大学でも約5%から2.6%へと半減した。マサチューセッツ州の名門私立フィリップス・アカデミーでも9%超から3%へ急減した一方、HERI調査による競争率の低い一般大学では長年にわたり2%未満の安定水準を維持している。

こうした統計結果は、その背景要因を巡って議論を巻き起こしている。保守派の社会学者や一部の研究者は、新型コロナウイルス禍でのオンライン生活やソーシャルメディアの流行、同調圧力に伴う過熱が一服し、自然な基準値への回帰が起きていると分析している。これに対しLGBTQ+の権利擁護団体や進歩派のアナリストは、米国内で広がる法的な制限や保守的な政治的バックラッシュ、教育現場での規制強化による警戒感から、若者が自認を公に表明することを控えるようになったと警鐘を鳴らしている。なお、18歳から24歳の若年成人のLGBT自認割合は依然として安定しており、年代層によって社会動態が異なる可能性も指摘されている。

青少年リスク行動監視調査（YRBSS）は、米CDCが1991年から全米規模で青少年の健康習慣やリスク行動を追跡している主要な統計プログラムである。またバッキンガム大学の異端社会科学センターは、学術的な慣行にとらわれない客観的な実証調査を目的として2023年に設立された研究組織である。

青少年の性的指向や性自認に対する意識の変化は、他国でも注目されている。本誌「Uránia」はこれまでに、オランダの学校で同性愛に対する寛容度が低下している調査報告 や、2021年のピーク以降LGBT関連の施策への支持が世界的に軟化していることを示した国際世論調査会社イプソス（Ipsos）の報告書 を報じている。