ロシアの裁判所、2025年に「LGBTプロパガンダ」名目で約6900万ルーブルの罰金を科す

2025年の1年間にロシアの裁判所が「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を禁じる行政法令に基づき科した罰金は182件に達し、その総額は6899万5000ルーブル（約72万米ドル）に上ったことが分かった。その約9割はモスクワとサンクトペテルブルクの2大都市に集中している。この数値は、ロシア連邦最高裁判所付属司法局が公表した年次統計を独立系LGBTQ+メディア「Parni PLUS」が分析して明らかにした。2024年と比較して審理件数は3割以上増加し、科された罰金の総額は83％増と大幅に拡大した。

司法局の年次統計は大幅に遅れて開示されたもので、行政違反法典における3つの条文（第6条21「非伝統的関係・性別移行・チャイルドフリーの宣伝」、第6条21.1「小児性愛の宣伝」、第6条21.2「未成年者へのLGBT情報の提示」）が一括して集計されている。ロシア全土のうち内訳を公表したのは31地域にとどまり、27地域は非公開、残りは部分的な開示となった。2025年を通じて裁判所に受理された案件は285件（実質審理は275件）で、前年の214件から増加した。

多額の罰金の矛先となったのは、主として2大都市の大手出版社や動画配信サービスなどの法人組織である。モスクワでは123件で計5375万ルーブル、サンクトペテルブルクでは31件で計630万ルーブルの支払いが命じられた。しかし実際の国庫納付額は低調で、2025年中に納付されたのは1025万ルーブルにとどまり、4000万ルーブル以上が控訴中または未確定のままであった。地方部で科された罰金総額は422万ルーブルで、納付済みは67万5000ルーブルだった。

処罰対象となったのは計186主体で、内訳は個人136人（個人事業主1人を含む）、法人28社、出版・メディア企業の役員22人。処分内容は罰金刑が182件、警告が1件、短期の行政拘禁が3件であった。個人処罰を受けた者のうち43人は身分証明書上の性別が女性であり、沿海地方（プリモルスキー地方）では処罰された7人全員が女性であった。また外国人5人が処罰を受け、うち4人に国外追放命令が下された一方、軍関係者の処罰事例は報告されなかった。

ロシアにおける同性愛などに関する情報の未成年者向け流通を禁じる法律は2013年に制定された。2022年12月には国家院（下院）が法改正を行い、出版物・映画・インターネットなど全年齢対象のメディアへと禁止対象を拡大。法人に対して最大500万〜1000万ルーブルの罰金が設定された。

ロシア司法による検閲適用の動向について、『ウラニア』は継続して報道している。本紙は以前にも、罰金総額が2100万ルーブルに達した2025年上半期の裁判統計や、1990年代の美術作品展示を巡りモスクワのガレージ現代美術館警備責任者に科された罰金処分について伝えている。