米国のLGBTセンター、調査回答施設の76％が脅迫や嫌がらせを報告

米国の調査団体Movement Advancement Project（MAP）とLGBTコミュニティーセンターのネットワークCenterLinkは2026年10月15日、新たな調査結果を公表した。該当する質問に回答したセンターの76％が、過去2年間に反LGBTの脅迫や嫌がらせを受けたと報告した。調査は各団体の財政難と、継続しているサービスについてもまとめている。

報告書の調査方法によると、4月に356のセンターへ質問票を送付した。39州とコロンビア特別区、プエルトリコの175団体が参加し、147団体が質問票を最後まで記入した。脅迫に関する質問への回答は156センターから寄せられ、76％という数字はこの回答群に基づく。結果は調査参加団体の状況を示すもので、全米のすべてのLGBTセンターにそのまま当てはめることはできない。

質問は、侮辱的な手紙や電話、器物損壊、抗議活動、オンライン会合への妨害、SNS上の嫌がらせなど、幅広い事例を対象としていた。いずれも各団体が自ら報告した経験だ。著者らは多くの事例を政治的な言説やトランスジェンダーの人々・若者向けのプログラムと関連づけ、安全対策の強化には追加資金が必要だと評価している。

MAPの調査結果概要によると、参加センターは合わせて週2万9,000人以上にサービスを提供している。関連する質問に回答したセンターの66％は、身体の健康、精神保健、暴力への対応に関するサービスを直接提供している。著者らは人員と資金の不足を活動上の障害に挙げた。

この質問に回答したセンターの58％が政府の助成金を受けており、報告された総額は1億2,400万ドルを超える。一方、各団体はこうした資金の獲得に困難があると報告している。MAPとCenterLinkは、個人寄付者や財団、行政機関に対し、長期的な支援の拡充を提言した。これは調査著者らの提言である。

個々の団体の経験は異なる。デラウェア州のSussex Prideのエグゼクティブディレクター、デービッド・マリナー氏はWashington Bladeに対し、嫌がらせの電話やメッセージはあったが、暴力の脅迫は受けていないと述べた。同団体は調査に参加していない。マリナー氏によると、締め切りまでに質問票を記入できなかったという。

報告書は2年ごとに発行され、調査シリーズは2008年に始まった。著者らは参加団体が回ごとに変わるため、各回の結果を直接比較しないよう注意を促している。このデータから、全米で脅迫の発生頻度がどれほど増減したかを判断することはできない。

Urániaは以前、ニューヨーク市がトランスジェンダーの若者の医療のため、非営利団体に約900万ドルを配分する計画について報じた。